今臨時国会で期待されていた新法が見送られました。

以下、日経9月19日記事
≪民泊解禁、新法提出を見送り 臨時国会≫
国土交通、厚生労働両省は26日召集の臨時国会に住宅の空き部屋などに
旅行者を有料で泊める民泊解禁のための新法提出を見送る。
旅館やホテルと線引きするために設ける年間の営業日数を何日にするか
関係者間の調整が難航しているためだ。
2017年の通常国会への提出をめざす。解禁の遅れは政府の観光戦略に水を差す恐れもある。
国交省などは住宅提供者の届け出や、仲介業者の登録を定めた新法の骨格を固めている。
調整がついていないのが年間営業日数の上限だ。規制改革会議は「180日以下の範囲内」
で検討するよう求めたが、民泊の普及を警戒する旅館業界と、
空き物件の活用に前向きな不動産業界の利害が対立している。
旅館業界は自治体が条例で民泊の営業日数を決められる仕組みを求めている。
一方で自治体の裁量を大きくすると「観光地などで軒並み厳しい規制が課されて、
民泊解禁が骨抜きになる」（不動産業界）との見方もある。
このため石井啓一国交相は「関係業界と幅広く時間をかけて丁寧に調整していく」としている。
国家戦略特区を除くと、旅館業法の許可を得ない民泊は違法だ。
だが中国などの民泊仲介会社が相次ぎ日本に参入し、違法な民泊が放置されている例もある。
民泊の法制化が遅れると、こうしたヤミ民泊が広がりかねないと懸念する声もある。

誠に残念です。
他、大阪では特区が動きます。

≪大阪市の民泊条例、来月中に施行 ≫～日経9月28日～
大阪市は27日、国家戦略特区の空き家、空き室を宿泊施設に利用する「民泊」を認める条例を10月中に施行する方針を決めた。
28日にも発表する。１月に条例は成立したが市議会の付帯決議で10月以降に施行する予定だった。
27日の市会民生保健委員会で異論がなかったため10月に施行する。
条例は６泊７日以上の宿泊を義務付けてスタートするが、国が国家戦略特区で２泊３日に要件を緩和すれば改正する。
民泊開設については住民への事前説明や苦情窓口の設置義務、市の立ち入り調査権などを規定した。
同日の委員会では簡易宿所でのフロント設置の義務付けをやめる要件を盛り込んだ旅館業法施行条例の改正案も可決された。


・・・・新法提出延期は残念ですが、準備はしてまいりましょう。