民泊関連ニュースお送りさせていただきます。
政府の方向性が出てまいりましたのでチェックです。


【国家戦略特区】 ～宿泊日数短縮へ～
≪特区民泊、２泊３日から可能に 政府決定≫ ～日経 9月9日～
政府は９日、国家戦略特区で一般住宅に旅行客を有料で泊める民泊を、短期滞在客向けにも解禁することを正式に決めた。同じ住宅に６泊７日以上泊まる客に限った日数要件を今秋にも２泊３日以上に短縮する。短期滞在も認めて、空き家の稼働率を高めやすくする。民泊事業への参入を促し、訪日客の受け入れ拡大につなげる考えだ。
同日の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）で決めた。関連する政令を改正する。特区を活用した民泊は東京都大田区や大阪府門真市で始まっており、22事業者が27カ所の宿泊施設を運営。滞在者は208人（うち外国人は104人）となっている。
会議では、東京都全域での外国人による家事代行サービスの解禁も了承した。11月をめどに国や都で協議会をつくり、外国人を採用したい企業を募る。首相は「残された岩盤規制改革や特区での成果の全国展開についても、実現に向けてこれまで以上に検討を加速していく」と強調した。

※先月の日経記事は？でしたが、今回は信頼できそうですね。


【新法】 ～運営可能日数は自治体により異なりそう～
≪日数、自治体に裁量 広がりに地域差も 政府方針≫ ～毎日 9月16日～
政府は、マンションの空き室など一般住宅に観光客を有料で泊める「民泊」に関し、年間営業日数の上限を年間１８０日に設定する方針を固める一方、各自治体の判断で上限日数を短くできるようにする意向だ。自治体には積極派も慎重派もあることから、政府・与党内で自治体の自主性の尊重を求める声があがっていることに配慮したためで、民泊の広がりに地域差が出そうだ。
政府は来年の通常国会に提出予定の新法案で、自治体にインターネットで届け出れば、住宅地を含む全国どこでも民泊を営業できるようにする。ただし、自治体が条例で上限を１８０日より少なくしたり住宅地での営業を認めないようにしたりすることも認める方針。
東京都大田区と大阪府は国家戦略特区を活用し、今年、全国に先駆けて民泊を導入した。大田区では１９事業者５８室が認定を受けた。さらに政府は、特区民泊の条件の「６泊７日以上」を「２泊３日以上」に緩和する方針を決め、１０月にも政令を改正する。大阪府は関係条例を改正し、緩和策を取り入れる。
一方、京都市は慎重姿勢だ。同市の担当者は「住民にも旅行者にも心地よい、質の高い宿泊施設にしたい」と話す。町家が密集する中心部は、民泊の宿泊者と住民の間で騒音やごみ出しを巡るトラブルも多いという。長野県軽井沢町も民泊を認めない方針。同町は「清らかな環境と善良な風俗を守りたい」としている。(熊谷豪)


【シェアエコノミー】 ～民泊はシェアリングエコノミーからもチェックです～
≪シェア仲介 安全指針案 民泊や育児代行 本人確認徹底へ≫ ～読売 9月14日～
個人や企業がインターネットを通じてモノや空いた時間を貸し借りする「シェアリングエコノミー」の安全性を確保するため、政府は仲介事業者が守るべき指針案を固めた。サービスの提供者や利用者の本人確認の徹底、相談窓口の設置などが柱だ。
シェアリングエコノミーは空き部屋を旅行者に貸す「民泊」や、個人が空いた時間に育児や家事を手伝う代行サービスなど幅広い分野に広がっている。政府が今回定める指針は、これらの仲介事業者が分野や業界にかかわらず守るべき基本的なルールとなる。
指針案は仲介業者が守るべきルールとして、サービス提供者や利用者に対し、何かあった場合に連絡が取れるよう電話番号などを登録させることを求めている。民泊や車の相乗りなどトラブルも懸念されるサービスについては、運転免許証などによる本人確認を徹底することを盛り込んだ。
利用者がサービスの良しあしを事後評価できる仕組みを導入し、悪質なサービス提供者を排除できるようにすることも掲げた。
トラブルに備え、仲介事業者が苦情を受け付ける相談窓口を設置することや、利用者にケガをさせたりモノを壊したりする恐れのある場合には、仲介者や提供者が賠償責任保険などに加入することを定めた。
育児代行など特に高い安全性が求められるサービスについては、子供を預ける利用者と提供者が事前に面談を行うなど、サービスの信頼性を確認できる機会を設けることも求めている。
政府は１４日に開く官民検討会議で指針案を提示し、１０月にも正式決定する。業界団体などに対して、指針をもとに自主的なルールを作るよう求める方針だ。
海外ではシェアリングエコノミーの利用者が増えており、成長産業として注目されている。政府は指針の策定で安全性を高め、普及を促したい考えだ。


【その他】
≪米エアビーアンドビー、差別防止対策を導入 利用者の要求受け≫ ～日経 9月9日～
民泊仲介サイトの米エアビーアンドビーは８日、宿泊利用者に対する差別的な扱いが起きないようにする一連の対策を導入すると発表した。同社は人種や性的嗜好などを理由に部屋を貸し出すホストから差別を受けたとして、利用者から改善を求める声が寄せられていた。
具体的な対策として、11月１日からホストや利用者に「すべての人に公平に接する」という内容の同意書へのサインを求める。また、利用者のプロフィル写真のサイズを小さくしたり、ホストの承認無しに宿泊予約が完了する「インスタント・ブッキング」の利用を促進したりする。
エアビーアンドビーのブライアン・チェスキー最高経営責任者（ＣＥＯ）は利用者に宛てた電子メールで「エアビーアンドビーでは偏見や差別を認めず、断固とした措置をとる方針」と強調しつつ「この問題への対策が遅れたことを謝罪する」と述べている。(シリコンバレー＝藤田満美子)

≪シティ・デベロップメンツ、中国で「民泊」ネット仲介≫ ～日経 9月15日～
■シティ・デベロップメンツ（シンガポール不動産大手） 中国で賃貸住宅のオンライン仲介事業に参入する。宿泊用に短期間貸す「民泊」の仲介も手掛ける。１億元（約15億円）を投じ、上海の企業の株式20％を取得する。
上海に拠点を置くｍａｍａｈｏｍｅ（ママホーム）の株式を取得する。同社が中国のオンライン事業に投資するのは今回が初めて。中国のオンライン仲介サービスは「中国版エアビーアンドビー」といわれる途家網（トゥージア）がけん引し、近年急激に成長している。
上海中富投資発展が株式の56％を保有するｍａｍａｈｏｍｅは中国の主要都市の不動産を中心に、賃貸物件の所有者と借り手の顧客をウェブサイトで仲介する。顧客は旅行や出張などでの短期利用者から長期の入居者まで様々だ。同社が仲介する10万件の物件のうちの75％以上が上海や北京、広東省広州にある。
同社は家事サービスなども提供するほか、独自ブランドのサービスアパートメントも運営している。（シンガポール＝谷繭子）

≪観光庁が来年度３１６億円概算要求≫ ～読売 8月25日～
観光庁は２０１７年度予算の概算要求を約３１６億円とする方針だ。１６年度予算の約１・６倍にあたる。民泊の普及に向けた問い合わせ窓口の新設などの費用（１億３４００万円）や、訪日外国人客の受け入れを増やすために観光案内所の充実などの費用（１５５億円）を盛り込む。
１６年度の予算（約２００億円）は安倍首相らの意向で１５年度からほぼ倍増となった。政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる２０年までに、訪日客４０００万人を受け入れる目標を掲げており、今回の要求額を１６年度からも大幅に増やす。